2日間にわたり南アフリカのヨハネスブルクで開かれていたG20首脳会議は、23日、閉幕しました。

アフリカで初めて開催された今回の会議について、議長を務めた南アフリカのラマポーザ大統領は「その節目の重要性を認識し、アフリカの成長と発展をG20の議題の中心に据えるよう努めた」と強調しました。

会議では、低所得国の経済成長を妨げないよう、債務の持続可能性の確保に取り組むことや、重要鉱物について、途上国における開発の拡大を支持することなどを盛り込んだ首脳宣言が採択されました。

一方、来年の議長国であるアメリカは、トランプ大統領が「南アフリカでは少数派の白人が迫害されている」と一方的に主張して会議への出席を見送りました。

さらに、アメリカ不在の中、首脳宣言が採択されたことについて、ホワイトハウスは、ロイター通信の取材に対し「南アフリカは、アメリカの一貫した反対にもかかわらず、首脳宣言の発出を推し進め、議長国としての立場を武器化した」と反発しています。

メンバー国の間で分断があらわになる中、G20のあり方も問われることになりそうです。（NHK）

(VOVWORLD)