会議でハー副首相は、農業・環境省に対し、関係省庁と連携しながら、開発上の対立を解決するためのメカニズムを検討・提案するよう要請しました。特に、環境・経済の有効性、雇用創出といった柱に基づき最適な選択肢を評価すること、部門間の利害が衝突する事案に対応するための分析・意思決定支援ツールの構築、海洋経済戦略や計画の実行に資するための海洋環境・資源の調査・探査活動の調整メカニズム、さらに国家および地方レベルの海洋資源環境データベース構築に向けた基礎調査活動を支える財政メカニズムについても検討を進めるよう指示しました。

事前に農業・環境省が報告した内容によりますと、2030年までのベトナム海洋経済の持続可能な発展戦略および2045年までのビジョンが施行されてから7年が経過し、海洋観光・サービス、海運、石油・ガス開発、水産業、再生可能エネルギー、さらには新たな海洋産業分野においても前向きな進展が見られています。しかし、国家海洋空間計画や沿岸地域の開発マスタープランなど、空間および資源に関連する多数の計画が承認されるなかで、各機関間の連携をより緊密かつ効果的に行うための仕組みが、かつてないほど求められているとされています。

会議に出席した外務省、国防省、司法省、財務省、商工省の代表らも、部門横断的な調整メカニズムの構築は、ベトナムの海洋経済戦略に合致するのみならず、ASEAN東南アジア諸国連合諸国を含む多くの国々が同様の仕組みを導入しているという国際的な潮流にも沿ったものであると述べました。

(VOVWORLD)