トー・ラム書記長は、先進国の経験を参考にしながら、ベトナムが科学技術分野で主導権を握る必要があると強調しました。また、各省庁や地方政府に対し、実施過程で生じている様々な問題の解決に集中するよう求めています。
特に重要なのは人材育成です。書記長は、公務員や一般労働者を対象としたデジタル変革やイノベーションの研修を強化し、科学技術を日常生活に活用できるよう訓練することの重要性を指摘しました。トー・ラム書記長は次のように求めました。
（テープ）
「財務省、科学技術省、教育訓練省、公安省をはじめとする関係機関は、国・大学・企業の三者（産学官）連携モデルの実施、スマートシティの開発、ハイテクパークの発展において生じている困難や障害を解決すること」
また、国内外から優秀な人材を獲得するための制度整備も急がれており、科学技術省が中心となって法的枠組みの完備を進めることになりました。

(VOVWORLD)