今月23日、ICJ=国際司法裁判所は、気候変動と環境の保護に関する国家の義務を負うとする勧告的意見を発表しました。
この意見は、現行の国際法の検討や各国・地域・国際機関から提出された文書および、昨年12月にオランダ・ハーグで開かれた公聴会での意見陳述を経て、約2年の審理の末にまとめられたものです。
ベトナムは、18か国で構成されるコアグループ(中核グループ)の一員として、国連総会がICJに勧告的意見を要請する決議77/276号を採択する過程で、初期段階から積極的に関与し、主導的な役割を果たしてきました。
決議採択後、ベトナムは今回初めて、ICJへの勧告的意見手続きにすべての段階で関与しました。また、アジア太平洋地域の途上国がICJに意見を提出するための支援を目的としたセミナーや討論会も主催し、途上国の共通の立場の形成を後押ししました。
ベトナムの提出文書および発言では、一貫して国際法の尊重を強調し、気候変動の防止・緩和における全国家の共通責任を訴えるとともに、気候変動による影響を最も受けている国々の権利を認め、各国の排出量や能力の違いを考慮し、「共通だが差異のある責任」という原則に基づく公平な対応を求めました。
(VOVWORLD)