6月5日午前、ハノイで、中央法整備指導委員会は第1回会合を開催しました。
会合では、同指導委員会の業務規則案や、委員の任務分担通知案、2025年活動計画案について検討、意見交換が行われるとともに、2013年憲法改正・補充に関する国民の意見集約、および権限の委譲・分権を実現するための法整備の状況に関する報告がなされました。
会合の締めくくりに、中央法整備指導委員会委員長を務めるトー・ラム党書記長は、法整備の解決策は高度な実用性と科学性を備えていなければならないと強調すると同時に、専門的な課題については、専門家からの意見の集約も可能であるとしました。また、法整備は発展への道を切り拓くべきであり、法律は国のあらゆる潜在力と強みを呼び覚まし、あらゆる発展の機会を捉えるのに貢献するものだと指摘しました。
(VOVWORLD)