これら機関のトップらは共同声明で、早急に行動しなければ２０２１年末までに全ての国で接種率を最低４０％にする目標の達成は不可能だとの見方を示しました。
他国へのワクチン寄付を表明した高所得国は、その約束を果たし、必要としている人にワクチンを供給するためワクチンメーカーとの契約解除を求めました。
メーカーに対しては、ワクチン供給の世界的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」や「アフリカ・ワクチン入手トラスト（ＡＶＡＴ）」との契約を優先的に履行し、全ての出荷スケジュールの詳細を共有することで透明性を高めるよう求めました。
