11日午前、ハノイの政府本部で、仮設住宅および老朽化した住宅の撤去を全国規模で推進する中央指導委員会の委員長を務めるファム・ミン・チン首相は、同委員会の第4回会議を主宰しました。
会議は対面とオンライン形式の両方で行われ、全国63の省・市へネット配信されました。
会議でチン首相は、これまでに全国で約20万9000戸の仮設住宅・老朽化した住宅が撤去され、全体需要の約77％を満たし、その中で15の省・市では完全に撤去が完了したことを高く評価しました。
チン首相は、「一軒一軒の家は、『贈り物』、『愛情』、『温かい住まい』である」と強調し、それは責任感、同胞愛、民族の絆、社会の連帯を体現するものだと述べました。
さらに、誰一人が仮設住宅や老朽化した住宅に住み続けることのないようにし、2025年10月31日までに全国規模で撤去目標を基本的に完了させるよう求めました。その際のスローガンとして、「一人ひとりが手を差し伸べ、家庭が支え合い、持てる者が物を、力のある者が力を、多くある者は多くを、少なくある者は少ないものでも提供し、国民が歴史をつくる」との考え方を示しました。
チン首相は、現在、残っている約6万1800戸の対応に向けて、財源を多様化し、包摂的な形で展開すべきだと述べました。特に、烈士の遺族への住宅支援は7月27日までに、革命功労者向けは9月2日までに完了するよう求めました。
さらに、現地のすべての部隊、特に軍隊や警察の積極的な協力を促し、国家全体の総力を結集して目標達成を図るよう指示しました。
(VOVWORLD)
