アメリカの移民税関捜査局は今月6日、留学生へのビザめぐる規制を発表し、9月から始まる新学期に、授業をすべてオンラインで行う大学や高校などへの留学生にはビザを発給しないほか、すでに留学している学生については、アメリカから出国するか、対面での授業を行う学校に転校するよう求めるとしていました。
これに対して、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学に加え、東部マサチューセッツ州など17の州の政府と首都ワシントンが、撤回を求めて連邦地方裁判所に訴えを起こしていました。
こうした中、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は14日、トランプ政権がこの規制を撤回したと発表しました。撤回の理由は明らかになっていませんが、規制の対象となったビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼり、日本人を含む世界各国からの留学生への影響が懸念されていました。
経済や社会活動を早く再開させたいトランプ大統領は、全米の学校に対面での授業を再開するよう求める発言を繰り返していて、規制によって学校側に圧力をかける狙いもあったと見られていますが、反発を受けて対応を変更した可能性があります。（NHK）
