今年6月の初めごろ、欧州議会は商品輸入の際の労働基準を含む社会的責任と環境責任に関わるサプライチェーンの監査の実施を大手企業に義務付ける指令を可決したとしています。これを踏まえ、EU欧州連合の各国は、この規制を国内状況に見合うような労働基準を完備し実施しています。これに関し、中央経済管理研究所傘下の経営環境・競争力研究委員会委員長を務めるグエン・ミン・ﾀｵ博士は、次のように語りました。

（テープ）

「幾つかのEU各国またはアメリカは、労働条件に関する基準を定めるとともに、要求を出して、その要求を国内状況に見合う労働基準の完備と実施を求めています。従って、ベトナムは、要求を満たすために精力的に準備をしておく必要があると思います」

(VOVWORLD)