同地域の大半の国には19％から20％の関税が課されていますが、ラオスとミャンマーは40％、シンガポールは10％となっています。グリア代表は、各国との関税に関する協議は順調に進んでおり、「今後数カ月、一部の国とは数週間以内に協定がまとまる見込みだ」と述べました。

24日の会合は、グリア代表にとって初めてのASEANとの会合でした。ASEAN諸国はこれまで、関税問題についてアメリカと個別に交渉することが多くありました。ただ、タイ、マレーシア、ベトナムなどにとって重要な半導体をはじめとする産業への関税が引き上げられるリスクがあることから、ASEANがこれまで以上に結束する可能性もあるとみられています。

アメリカのトランプ大統領は先月、半導体におよそ100％の関税を課す考えを示しましたが、アメリカ国内で製造しているか、あるいはアメリカ国内での製造を約束している企業には適用されないとしています。

アメリカはインドネシアとベトナムについて、関税に関する合意に達したとしていますが、両国はまだ最終的な条件を詰めている段階だと説明しています。

ASEANの経済閣僚は23日の共同声明で、関税を巡る状況から生じる「悪影響と不確実性」に言及しました。2025年上半期の関税導入を見越して輸出が前倒しされたため、下半期の地域貿易は減速するとの警告を示しました。

また、保護主義の高まりや一方的な貿易措置に対する懸念も表明し、「多国間貿易システムとグローバルなサプライチェーンの安定性に重大なリスクをもたらす」と指摘しました。

グリア代表は演説で、アメリカはASEANとの貿易を歓迎するとしたうえで、「バランスが取れた相互的な貿易であるべきだ」と主張しました。そして「われわれの利益が一致する分野は多くあり、相互主義とバランスを世界の貿易システムにもたらすという共通の目標を達成するために協力できると信じている」と語りました。（ロイター）

(VOVWORLD)