日ベトナム関係の発展

1. 両首脳は、近年の日本・ベトナム関係の力強く、包括的で、実質的な発展、特に、両国関係が 2023 年に「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされて以降の発展を高く評価した。政党、政府、国会の各チャネルにおけるハイレベル指導者の往来及び接触が頻繁に行われていることを通じて、政治的信頼は強固なものとなり、著しく強化された。両国の省庁・中央機関及び地方間の各種対話・協議メカニズムは効果的に実施されてきた。

2. 両首脳は、防衛、安全保障、経済、経済安全保障、エネルギー資源、貿易、投資、科学、技術、農業、環境、海洋管理、教育・訓練、労働、文化、スポーツ、観光、法・司法、地方間協力、人的交流等の分野における両国間の協力が実質的な進展を遂げ、ますます強化・拡大されていることを確認した。一層複雑化する国際情勢の中で、双方の自律性・強靱性を高めていくことの重要性を認識し、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション及び経済安全保障分野の優先協力事項リストに基づき、両首脳は科学技術及び経済安全保障における協力、半導体といった分野における共同研究及び人材育成プロジェクトを積極的に推進してきた。また、デジタルトランスフォーメーション、グリーン移行、エネルギー安全保障等の新たな分野における協力も具体的に進展している。約 70 万人に及ぶ在日ベトナム人コミュニティは、高度な専門知識と技術を持つ労働者の割合が増加しており、両国関係の発展に貢献している。

3.トー・ラム書記長兼国家主席は、日本の経済発展に向けた政策、特に新たな成長戦略を高く評価し、高市総理のリーダーシップの下、日本が自らの成長目標を早期に実現し、地域と世界の平和、安定、協力及び発展の維持・促進において、引き続き積極的な役割を果たしていくことを期待する旨表明した。ベトナムは、国連憲章を含む国際法の遵守という原則に基づき、地域及び世界の平和、安定、協力に貢献するため、ASEANインド太平洋アウトルック（AOIP）と関連した、進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた日本の取組を支持した。

高市総理は、トー・ラム書記長兼国家主席が率いる党及び国家のリーダーシップのもとで、２つの「100 年発展目標」を実現するためにベトナムが行っている重要な政策を高く評価した。高市総理は、ベトナムが進める改革の方向性への支持を表明するとともに、ベトナムが新たな成長モデルを成功裏に実現できるよう、協力する用意がある旨表明した。高市総理は、ベトナムが FOIP実現に向けた優先的なパートナーであることを確認した。

4. 両首脳は、近年における日本・ベトナム間の協力の成果は、両国間の高い政治的信頼、両国指導者による力強いリーダーシップ、相互理解、共通の利益の活用、協力の実効性の向上、共通の未来に向けた努力、そして両国国民による幅広く多層的な支持の結果であるとの認識で一致した。

外交・安全保障の関係について

5. 両首脳は、ハイレベル外交を積極的に推進し、引き続き高いレベルでの交流・接触を維持することで、両国の信頼及び相互理解の増進に寄与していくことで一致した。両首脳は、両国間の友好関係を一層強固なものとするため、政党、政府、国会及び国民間交流、地方間協力を含むあらゆるチャネルを通じた交流を強化することを確認した。この機会に、トー・ラム書記長兼国家主席は、天皇皇后両陛下並びに高市総理に対し、適切な時期にベトナムを訪問されるよう謹んで招待した。

6. 両首脳は、2018 年 4 月に署名された次の 10 年に向けた防衛協力に関する日越共同ビジョン、2011 年 10 月に署名された日越二国間防衛協力及び交流に関する覚書、2021 年 9 月に署名された防衛装備品・技術移転協定及び両国防衛当局間のその他の合意に基づき、防衛分野における実質的かつ効果的な協力を強化していくことを確認した。また、両首脳は、第 2 回日越外務・防衛次官級協議（次官級 2＋2）を 12 月にベトナムで開催することを発表した。

7. 両首脳は、ベトナムのニーズ及び国防政策に沿って、政府安全保障能力強化支援（OSA）の枠組みの下で、国連平和維持活動（PKO）分野における機材供与の可能性について検討することで一致した。

8. 両首脳は、円借款及び能力構築支援を通じたベトナム海上警察への日本の継続的な支援を含む、海洋安全保障及び海上保安に関する両国間の協力の進展を歓迎し、ベトナムの海洋安全保障能力を向上させるため引き続き連携していくことで一致した。また、両首脳は、安全保障、法執行、インテリジェンス及び警察分野における協力を強化し、国境を越える組織犯罪対策のために協力し、法・司法協力を促進することで一致した。

経済的連携の強化、質の高い成長、戦略的自律性・強靱性及び経済安全保障の確保に向けた共創型協力について

9. 成長を実現し戦略的自律性・強靱性を強化する上での双方のニーズと利益を踏まえ、また、長年にわたる両国の経済協力を基盤として、両首脳は、対等、共創、相互補完、相互支援及び互恵の原則に基づき、持続可能かつ長期的な発展に向けて、両国経済間の連携を強化していくことで一致した。両国は、発展の過程において緊密に連携し、新たな価値を共創するため知識と資源を提供し、協力の利益を共に享受する。両首脳は、４つの協力、連結及び相互補完の柱として、（i）科学技術・イノベーション、（ii）教育、訓練及び人材育成、（iii）生産及びサプライチェーンの統合、（iv）金融、投資及び開発援助を特定した。

10. 両首脳は、AI、半導体、エネルギー安全保障等の分野における新たな時代の ODA 協力を推進するとともに、ベトナムで大規模かつ質の高いインフラ開発プロジェクトを促進していくことへの意欲を表明した。両首脳は、ベトナムにおける日本の無償資金協力案件の実施を円滑化するための協定が署名されたことを歓迎するとともに、新たな無償資金協力事業を早期に実施することで一致した。

11．両首脳は、本年、日本が共同議長国を務める ASEAN＋３財務トラックで地域金融協力を推進するため、引き続き協力していくことを確認した。

12. 高市総理は、ベトナムが日本のサプライチェーン・ネットワークの多様化及び高度化に向けた取組において重要な役割を果たしていると認識し、透明性や予見可能性といった日本企業の投資環境の改善のために行われているベトナムの取組を歓迎し、日本企業が主導するグローバル・サプライチェーンへのベトナム企業のより深く、実質的な参画を促進することを確認した。ベトナム側は、日本からの質の高い投資を歓迎し、引き続き投資・ビジネス環境の改善に取り組み、日本企業によるベトナムへの投資を促進するため、あらゆる便宜を図っていく決意を表明した。日本はベトナムが２つの「100 年発展目標」を実現するために継続して支援することを改めて表明した。

13. 両首脳は、「日越農業協力中長期ビジョン」のフェーズ３（2025 年～2030 年）を効果的に実施するべく、引き続き緊密に協力していくことで一致した。両首脳は、食料安全保障の確保のため、投資、技術及び知識の移転、高度人材の育成を通じ、質の高い農業協力を強化することで一致した。また、両首脳は、日・ASEAN みどり協力プランの下、協力を強化していくことで一致した。両首脳は、ベトナム産ポメロ及び日本産ブドウの市場アクセスに関する技術的協議が概ね完了し、来季から輸出が可能となる見通しとなったことを歓迎した。

14. 両首脳は、環境分野における協力覚書が署名されたことを歓迎し、環境協力をさらに強力に推進していくことで一致した。また、両首脳は、日本とベトナム双方の利益のための知見の共有、能力構築及び官民投資の促進の重要性を確認し、二国間クレジット制度（JCM）を通じたこれらの取組がベトナムにおける温室効果ガス排出削減、エネルギー移行及び持続可能な経済発展に貢献することを確認した。

15. 両首脳は、電子ゲーム、アニメ、漫画、音楽、映画等のコンテンツ産業が、経済成長の促進及び特に若い世代を中心とした人的交流の深化において重要な役割を果たしていることを認識した。両首脳は、フェスティバル、博覧会、ライブ公演等の大規模コンテンツ関連イベントの開催を促進することで一致した。両首脳は、コンテンツ産業の健全な発展を促進する観点から、サイバー空間における著作権侵害対策の必要性を強調し、日本側は、ベトナムによる最近の取締り強化を歓迎した。マンガやアニメの海賊版サイトに関し、両首脳は、この問題に一層取り組む必要性を強調し、それを達成するために協力を強化することに同意した。

16. 両首脳は、総合的な海洋管理に関する政策、法令及び経験についての交流を強化し、情報の開発・統合・共有、AI 及び先端技術の応用、分野横断的な海洋状況把握（MDA）能力の向上における協力を促進することで一致した。

17. 両首脳は、関係当事者間の利益の均衡に基づき、かつベトナムの国内法に従い、事業環境の整備並びにエネルギー安全保障の進展に取り組むことにより、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の下での日越エネルギー協力プロジェクト 15 件及び日本企業が投資する液化天然ガス（LNG）及びガス火力発電プロジェクトの早期実施を進めることの重要性を確認した。同時に、両首脳は、エネルギーの安定供給確保の観点から、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄強化のための国際協調の強化、生産国と消費国の連携強化の重要性に関する認識を共有した。両首脳は、日本が発表したパワー・アジア（POWERR Asia）の枠組みにおいて協力を実施することで一致した。両首脳は、ベトナムの国家エネルギー備蓄に向けた、日本からの技術支援や人材育成支援、金融支援等の協力を具体化していくことで一致し、引き続き日本がベトナムの原子力計画の推進における優先的なパートナー国の一つであることを確認するとともに、ベトナムにおける将来的な原子力発電の開発に関する協力を引き続き促進することで一致した。

18．両首脳は、双方の条件及びニーズに従い、両国のサプライチェーンを強化する観点から、国際開発金融機関との協力を通じたものを含め、重要鉱物における協力案件を特定し、具体化する可能性について検討することで一致した。

19. 両首脳は、アジア健康構想の下で両国が署名した協力覚書に基づき、健康・医療に加え、介護を含む高齢化への対応に関する両国間の協力を強化することで一致した。両首脳は、二国間協力及び国際的な協調を通じ、将来の健康危機に対する予防、備え及び対応を強化する基盤として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成することの重要性を再確認した。日本側は、研究、技術・ノウハウの移転、医療人材の育成及び保健医療政策の策定に係る技術支援において、引き続きベトナムとの協力関係を強化していくことを確認した。

科学技術、イノベーション及び高度人材育成に関する協力の促進について

20. 両首脳は、教育・訓練及び高度人材育成に関する協力を一層強化するとともに、ベトナム共産党及び国家・政府の戦略的レベルの幹部を対象とする研修を促進することを確認した。

21.両首脳は、日越大学が両国の教育分野における象徴的な協力プロジェクトであることを再確認した。両首脳は、日越大学の発展に関する政府間協定の署名を歓迎し、半導体を含む最先端の科学及びイノベーションの分野において、高度で実用的かつ専門的な国際人材を育成するために同大学を引き続き発展させていくことで一致した。これは、産官学連携を通じ、同大学をインド太平洋地域全体に貢献する人材供給の拠点へと発展させることを目標として進められる。また、両首脳は、両国間の相互理解及び文化交流の強化に向け、日本研究及びベトナム研究を促進し、相互の言語教育を奨励することの重要性を認識した。

22. 両首脳は、科学技術協力に関する合同委員会メカニズムを引き続き効果的に実施すること、科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション及び経済安全保障分野の優先協力事項リスト（2026 年５月）を効果的に実施することで一致した。この観点で、双方は、イノベーション及び先端技術、特に人工知能（AI）における両国間の協力を促進するための対話を強化することでも一致した。また、両首脳は日 ASEAN AI 共創イニシアティブの下、AI 協力の具体化を推進することで一致した。また、両首脳は、日本とベトナムの関連機関及び学術機関の間の協力を強化していくことを確認した。高市総理は、日本が AI や半導体を含む先端分野において、ベトナムとの人材育成における協力を強化し、共同研究プロジェクトを実施することで合意した。この観点で、両首脳は、半導体分野におけるベトナム人博士人材約 250 人の育成を支援し、AI 分野における博士人材を約 100 人育成するというベトナムの目標に貢献するため、日 ASEAN 科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）の下で、６件の共同研究プロジェクトや次回公募の実施が発表されたことを高く評価し、さくらサイエンスプログラムを通じた半導体を含む先端科学技術分野での次世代人材交流促進を引き続き支援することを確認した。さらに両首脳は、地球観測衛星の打上げ・運用における協力、衛星データの共有、人材育成の推進を含む宇宙空間の平和的かつ持続可能な利用について協力することで一致した。

23. 両首脳は、「FOIP デジタル回廊構想」に沿って、海底ケーブル、オープン RAN、AI-RAN、５G／６G、衛星通信、オール光ネットワーク等の信頼できるデジタルインフラ整備についても、その重要性を確認した。

24. 両首脳は、ベトナムにおける特許審査の迅速化及び審査結果の予見可能性の向上に向けた協力を一層推進することの重要性を確認した。

人的交流、地方間協力、観光、文化交流の強化並びにその他の分野における協力について

25. 両首脳は、在日ベトナム人コミュニティ及び在ベトナム日本人コミュニティが両国の社会経済発展並びに二国間関係に対して果たしている積極的な貢献を高く評価しつつ、受入国の法令遵守に関する両国民の意識を高めることの重要性を再確認した。両首脳は、ベトナム人労働者等の送出し・受入れに関する諸課題への対応において連携することで一致した。両首脳は、日ベトナム社会保障協定の早期署名に向けた交渉を促進することで一致した。また、両首脳は、領事通報全件義務化を含む領事協力に関する国際約束の締結に向けた予備協議の開始を歓迎した。

26. 両首脳は、両国で開催される観光・文化・食のフェスティバル、「次世代共創パートナーシップ - 文化の WA２．０ - 」等を通じた文化・知的交流や日本語教育を推進することへの支持を確認した。また、両首脳は、地方自治体間の交流を一層深化させ、第３回日本・ベトナム地方協力フォーラムを 2027 年に開催することで一致した。両首脳は、外交関係樹立 55 周年を見据え、2027 年～2028 年を「日本・ベトナム観光年」と指定することで一致した。

地域、国際及び世界における協力の強化

27. 両首脳は、ASEAN の一体性及び中心性の重要性を改めて確認するとともに、日・ASEAN 包括的戦略的パートナーシップを実質的、効果的かつ互恵的なものとして強化するため、貢献していくことを再確認した。

28. 両首脳は、地域の平和、安定、発展及び連結性にとってのメコン地域の重要性を強調した。両首脳は、日・メコン協力を実践的、効果的、包摂的かつ持続可能な形で引き続き推進し、その役割及び実効性を高めるために引き続き協力することで一致した。ベトナムは、特に連結性の強化、開発格差の縮小、水資源の持続可能な管理、デジタルトランスフォーメーション及びエネルギー協力の推進、越境的な課題への対応において、日本が引き続きメコン地域諸国に対する支援を優先していることを歓迎した。また、両首脳は、関係国のニーズ及び優先事項に沿いつつ、インフラ、電力網及び人材育成といった、連結性を強化し、より広範な波及効果をもたらすプロジェクトの実施を促進することを奨励した。

29. 両首脳は、地域及び国際的な各種フォーラムにおける包括的な協力を推進することを確認した。高市総理は、ベトナムが 2027 年 APEC 首脳会議を成功裏に主催することを支援することを表明した。両首脳は、国連安全保障理事会を含む国連改革を支持する意向を表明した。両首脳は、国連安全保障理事会（安保理）改革を含む国連改革への支持を表明した。両首脳は、常任及び非常任理事国議席の双方拡大を含む、安保理改革の推進に向けたコミットメントを再確認した。高市総理は、安保理改革が達成された際、日本の常任理事国への立候補をベトナムが引き続き支持していることに対し謝意を表明した。両首脳は、自由貿易を一層推進することに一致するとともに、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）及び地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を含む自由貿易協定の完全かつ効果的、透明性のある履行を確保するため、関係国・関係機関と緊密に連携する必要性を確認した。両首脳は、自由で公正かつルールに基づく多角的貿易体制を維持及び強化する上で特に CPTPP が重要であり、CPTPP の高い水準を引き続き維持するために、全ての締約国と引き続き緊密に連携することを再確認した。両首脳は、日本の横浜において開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の成功に向け、緊密に連携していくことで一致した。

30. 両首脳は、南シナ海の情勢について懸念を共有した。両首脳は、南シナ海における航行及び上空飛行の自由を維持すること並びに全ての関係当事者が最大限の自制を発揮し、平和及び安定並びに紛争をさらに複雑化させ得る行動を控えることの重要性を強調した。また、両首脳は、南シナ海における紛争を国連海洋法条約（UNCLOS）に従って平和的に解決することの重要性を強調し、南シナ海において平和、安定、安全保障、安全並びに航行及び上空飛行の自由を維持することの重要性を再確認した。また、両首脳は、UNCLOS が海洋及び海におけるあらゆる活動を規律する普遍的、統一的かつ統括的な法的基盤を提供する、最も包括的な国際的な法的枠組みを構成していることを再確認した。両首脳は、南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）の完全かつ効果的に履行する必要性について認識を共有した。また、両首脳は、南シナ海に関する行動規範（COC）について、交渉が進展していることに留意し、国際法、特に UNCLOS に整合的であり、南シナ海における全ての関係者の正当な権利及び利益を害することのない、実効的かつ実質的な COC の重要性を強調した。

31.両首脳は、国際協力の重要性並びに国連安全保障理事会決議を含む国際的な義務及びコミットメントの完全な履行の重要性を再確認した。また、両首脳は、人道問題を含む関係当事者間の対話を促進し意見の相違を平和的に解決することにより、政治的・外交的取組を通じて朝鮮半島における恒久的な平和を早期に構築する必要性を強調した。

32. トー・ラム書記長兼国家主席夫妻は、天皇皇后両陛下、高市総理及び日本国民による同書記長兼国家主席夫妻及びベトナム代表団に対する温かな歓迎、歓待に心からの謝意を表した。