20日、第15期国会第10回会議は、教育法の一部改正案、大学教育法改正案、職業教育法改正案、そして教育・訓練の突破的発展をめざす政治局決議71号を実施するための特別メカニズムと政策に関する決議案について、終日本会議場で審議しました。
国会議員は、今回の各法案が「教育を国の最重要政策とする」という党と国家の方針を具体化したものであると強調しました。これまで教育改革に向けた多くの方針が打ち出されてきましたが、新たな状況の中で、教育全体がより力強く発展できる原動力と空間をつくる必要があると指摘しました。
ホーチミン市選出のチャン・ホアン・ガン議員は次のように述べました。
（テープ）
「教育・訓練を真に『国の最重要政策』とするために、幼稚園から高校まで、人格・道徳・知識・体力・生まれつきの才能の全人的教育に力を入れ、思考を開き、生活技能を高めることと提案します。第4次産業革命やAI、デジタル社会・デジタル政府・デジタル企業の急速な変化に素早く適応できるようにし、学校も『デジタル学校』にならなければなりません」
ハノイ市選出のホアン・バン・クオン議員も、決議71号が示す教員への優遇政策に賛同し、次のように強調しました。
（テープ）
「教員の待遇改善は社会全体に大きな効果をもたらします。この仕組みによって模範的な教師が育ち、これこそがベトナム教育の成功を決める要となります」
多くの議員は、法案には改革の精神が表れているものの、真の「突破」を生み出すには、制度整備の継続、人材・財政・ガバナンス上の課題解消、社会資源の効果的な活用、そして決議71号が掲げる重点施策の大胆な実施が不可欠だと強調しました。これらは、デジタル時代の要請に応えつつ、国の工業化・近代化を支える、ベトナム教育の迅速かつ持続的な発展に向けた重要な基盤となるものだということです。
(VOVWORLD)
