席上、保健省の代表者は、近年、政府および各省庁が、高齢者の福祉、医療、文化、スポーツ、交通、法的側面から精神生活に至るまで、包括的で重要な多くの政策を策定・展開してきたことを明らかにしました。具体的には、国民の健康保護・ケア・増進に関する政治局決議72号、2045年を見据えた2035年までの高齢者に関する国家戦略、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなどがあります。
特に、2025年7月からは、75歳以上の高齢者が社会退職金手当を受け取れるようになり、これは従来の規定よりも5年早い適用となります。これらの政策は、高齢者の生活の質を高め、その役割を発揮させることに貢献しています。
グエン・ティ・リエン・フオン保健副大臣は、次のように述べています。
(テープ)
「健康ケアに関して、高齢者の8割が健康記録を管理され、69%が定期検診を受けています。全国には老人科を持つ病院が100カ所以上あり、数万床の病床と医療従事者が配置されているほか、数万人のボランティアや支援団体が高齢者ケアをサポートしています。精神生活の面では、高齢者は観光施設や映画館の入場料の免除・割引を受け、文化・スポーツ活動に参加しています。これには300万人以上の会員を擁する約80万の文化クラブ、33万人あまりの会員からなる9000あまりの世代間自助クラブが含まれます」
しかしながら、保健省は、ベトナムがすでに高齢化社会の段階に入っていることを指摘しました。高齢者の数は2014年の950万人から2025年には1650万人に増加し、2036年には高齢国家になると予測されています。
この現状を踏まえ、ロン副首相は、各省庁と地方に対し、高齢者に関する国家戦略を効果的に実施し、多様な社会資源を動員し、「シルバー経済」モデルを発展させ、地域ケアサービス、デイケアおよび長期ケアセンターを拡大するよう要請しました。同時に、高齢者ケアにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進と気候変動への適応も強化するよう求めました。
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