会議でのデータによりますと、2022年に、民族政策が効果的に実施されたことにより、少数民族の貧困世帯率は毎年3% 以上減少し、生活の安定、社会福祉が確保されています。2023年、民族委員会は、2021年～2030年期の少数民族居住地と山間部の社会経済開発国家目標プログラム第1段階を引き続き実施するなど重要な任務を遂行することになっています。

民族委員会のハウ・ア・レン委員長は次のように語りました。

(テープ)

「最も重要な目標は、農地不足に悩む全ての少数民族の世帯に農地を提供することで、次は、共同組合、農業生産グループを通じて、持続可能な生産モデルを経営し、生産と消費市場を結びつけることです」