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１１月１日午前、ハノイで開催中の第１５期国会第４回会議では、土地法改正案や、マネーロンダリング防止対策法案が審議されました。

議員らによりますと、土地法の改正は国家・土地使用者・投資家の権利と利益の調和確保や、不動産市場の健全化、土地使用権の商業化などを目指すものです。

一方、マネーロンダリング防止対策法の制定は腐敗防止対策事業に貢献するものであるとしています。

同日午後、国会は協同組合法改正案や、民間防衛法案を審議しました。