この場で、多くの有権者は、省レベルの行政単位の統合や、県レベルの行政単位の廃止、村レベルの再編を進めるという政府方針に強い賛同の意を示しました。有権者からは、この改革により、行政機構がより簡素化されるだけでなく、地方分権と権限委譲がさらに促進され、地方行政府が自主性を発揮しやすくなるとの期待の声が上がりました。

これを受けて、マン議長は次のように述べました。

（テープ）

「機構と人員を合理化することによってこそ、開発への資源を確保できます。行政機構の合理化は、第一に機構の縮小、第二に人員の削減、第三に発展のための余地づくり、第四に行政手続きの簡素化を目指すもので、住民に寄り添い、心を通わせ、住民の声をしっかりと受け止めるために行うのです」

さらにマン議長は、ハウザン省が今後、デジタルトランスフォーメーションと人工知能の専門業務への応用を加速させるよう促しました。そのうえで、科学技術の活用によるハイテク農業の推進や、経済社会の発展を支える人材育成に向けた教育の質の向上にも取り組む必要があるとしています。

(VOVWORLD)