フランス通信によりますと、テドロス事務局長は12日日曜、シリアのバッシャール・アサド大統領と同国首都ダマスカスで会談し、地震被害への対応を協議しました。

そしてこの会談後、「被災者に支援物資を届けるため、緊急事態への対応に向けた国境検問所を増設することにアサド大統領は前向きだ」と語りました。

現在、特にシリア北西部地域の状況はより深刻とされ、トルコからの唯一の支援ルートも、地震の影響で国境検問所が一時閉鎖されました。

今月9日からはようやく、支援物資の輸送が再開されましたが、支援をいち早く届けるため、検問所の増設を求める声が高まっています。

今回の地震発生直後から、イランや日本などの一部の国が救援部隊の派遣に加え、シリア国内の被災地に人道支援を行っていますが、一方で特にアメリカをはじめとする西側諸国の対シリア制裁により、シリアの被災地への支援提供が困難となっています。そのため、被災者向け救援物資を運ぶ航空機のほとんどは、シリアへの入国を回避しています。

テドロス氏はこのほか、シリア北部アレッポ県も訪れ被災地を視察したことについて、「紛争に新型コロナウイルス、コレラ、経済情勢の悪化、そして今回の地震という複合的な危機のため、耐えがたい犠牲が生じている」と述べました。

最新の情報によりますと、今月6日未明にトルコ南部・シリア北部で発生した強い地震の影響で、これまでにトルコ側で2万9605人、シリアで4574人の合計3万4000人以上の死亡が確認されています。（ParsToday）