RCEPは去年11月、日本や中国、韓国それにASEAN各国など15か国で合意しました。
これを受けて発効に必要な国会の承認を求める議案が、28日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決 承認されました。
インドは合意を見送ったものの、発効すれば世界の人口やGDPの、およそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。
政府の試算では、輸出や投資の増加や消費の拡大などを通じて、日本のGDP＝国内総生産を実質でおよそ2.7％押し上げるとしていて、およそ1.5％の経済効果を見込んでいる、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を上回るとしています。
RCEPはほかの参加国でも承認に向けた手続きが進められていて、ASEANに加盟する10か国のうち、6か国とそれ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の手続きが終わると、60日後に発効することになっています。
