しかし、基金の配分などをめぐる各国の対立が解消せず、日程を延長して3日目の協議に入ることになりました
ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会が加盟各国に示した案によりますと、新たな基金は総額7500億ユーロ、日本円にして90兆円規模で、このうち5000億ユーロを返済義務がない補助金として各国に配分し、それ以外の2500億ユーロは各国に融資するとしています。
この案をめぐって各国は18日までの2日間、ブリュッセルにあるＥＵ本部で首脳会議を開き協議しましたが、補助金の割合が大きいこの案を支持するイタリアなどと、補助金の割合を減らすべきだと主張するオランダなどヨーロッパ北部の国々の対立が解消せず、日程を延長して19日も協議を行うことになりました。
各国首脳はこれまでおよそ25時間にわたり協議したものの、いまだ妥協点を見いだせておらず、3日目の協議で合意に至るかどうかは予断を許さない状況です。
