日本が主導する東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」は21日、インドネシアの首都ジャカルタで閣僚会合を開き、共同声明を採択しました。電力・運輸・産業の3分野で政策協調を進めることが柱となっており、火力発電に依存する東南アジア各国の事情に合わせて、日本が技術支援や法整備の後押しを行う方針です。

この閣僚会合は昨年3月以来2回目で、日本からは共同議長として斎藤健経済産業大臣が出席しました。共同声明では、石炭や天然ガスなどの化石燃料による発電が依然として主要なエネルギー源である現状を踏まえ、「多様かつ現実的な道筋」を目指すことが確認されました。

電力分野では、火力発電の燃料に水素やアンモニアを混ぜることで二酸化炭素（CO2）を削減する手法の促進が打ち出されました。運輸分野では、航空機用再生燃料（SAF）の普及に向けた工程表の作成が進められ、産業分野では工業団地で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みが加速されることになりました。（産経新聞）

(VOVWORLD)