グーグル及び、テマセク（シンガポールの政府が所有する投資会社であるテマセク）、ベイン・アンド・カンパニー（アメリカ合衆国・ボストンを本拠とするコンサルティング会社であるベイン・アンド・カンパニー）が11月10日午前に公表した東南アジアデジタル経済に関する報告書によりますと、ベトナムのインターネット経済が東南アジア地域で2番目に大きな経済になると予測され、2030年に、GMV＝流通取引総額が２２００億ドルに達する見込みです。
また、ベトナムの今年のデジタル経済は、電子商取引が53％増となることで、昨年と比べ31％増の２１０億ドル規模となりますが、2025年に、５７０億ドルに達する見込みです。そして、ベトナムでは新型コロナ感染症が始まってから今年の半ばまで、新たなデジタル消費者が８００万人に昇っているとしています。
さらに、この報告は、ベトナムを含む東南アジア地域は、インターネットが消費者にとって日常生活に欠かせないものとなるにつれて、『デジタル時代の十年』に入っていると強調し、同地域にはインターネット利用者数が４億４000万人以上で、その中で、3億5000万人がデジタル消費者であるとしています。
