これは国家エネルギー安全保障や、国内のエネルギー需要の十分な供給を確保するとともに、2021年から2030年期のGDP＝国内総生産の伸び率を年平均6.5%～7.5%にするという目標の達成に応えることが狙いです。

また、あらゆる経済セクターに科学技術の開発への参加を働きかけ、省エネやエネルギー開発への科学技術の成果の応用を奨励し、エネルギー変換を効率化するとともに、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実施に貢献するとしています。商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「国の発展状況、および国際通例に即したエネルギー、および天然資源管理政策やメカニズム、規定を研究し、管轄官庁に改修・補足・公布をアドバイスし、石油ガスや次世代の燃料の備蓄、供給への社会リソースの活用を目指します。また、エネルギーのグリーンで持続可能な開発、国家エネルギー安全保障の確保、国内各地の空間や比較優位性に見合った鉱物の探査・開発・使用を社会経済開発、国防・安全保障、環境保全と連携させる必要があります」

(VOVWORLD)