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ニュース

OPECプラス、過去最大の減産協議 世界供給量の約1割=関係筋

石油輸出国機構(OPEC)関係筋によりますと、OPEC加盟国とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」が、世界供給量の約10%に当たる過去最大の協調減産について協議しています。

アメリカのトランプ大統領は2日、原油の協調減産を巡りサウジアラビアとロシアの間を仲介したことを明らかにし、両国が日量1000万─1500万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示しました。世界の原油供給量は日量約1億バレルです。

一方、国際エネルギー機関(IEA)は3日、日量1000万バレルの減産では原油需要急減への対応として不十分との見解を発表しました。

またトランプ氏は、米国内での減産などでサウジやロシアに合意する譲歩はしていないと述べました。米国ではこうした措置は反競争法で禁止されています。

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は3日、政府が国内のエネルギー企業に対し石油生産に関する指示を行うことはできないとの見方を示しました。

OPECの関係筋は、1000万バレルを超える減産はOPECプラス以外の協力が必要だと指摘しました。OPECプラスには米国、カナダ、ノルウェー、ブラジルなどの産油国は参加していません。
ソース:VOV


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