主主義人民共和国のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は、非核化の進め方をめぐる両者の隔たりが浮き彫りになり、合意に至りませんでした。
今回の会談について、長崎大学核兵器廃絶研究センターの吉田文彦副センター長は「非核化に向けて具体的な肉づけがされると期待されていたので、合意に至らなかったことは残念だ」と述べました。
そして、非核化に向けた今後の見通しについては「両国が以前のような緊張関係に戻らないようにするため、韓国が仲介役となって交渉の立て直しをはかり、協議を継続していくことが必要だ」と指摘しました。
そのうえで、「今回の会談で、非核化に向けた両国の協議は山あり谷ありのプロセスがあり、時間も必要となることが分かったと思うので、悪い状況からよい方向に転換させるために、政府だけに頼るのではなく市民社会、そして被爆地からもアイデアを出して発信していくことが大事だ」と述べました。
ソース：VOV
