アメリカのトランプ大統領は14日、貿易相手国・地域に対する相互関税について、農産物の一部を対象から外す大統領令に署名し、この措置は13日にさかのぼって発効するとしています。トマトや牛肉、コーヒー豆、バナナなど幅広い品目が適用を免除され、高関税政策を背景に続く根強いインフレが国民生活を直撃する中、食料品価格の引き下げにつなげる狙いがあります。

アメリカメディアによりますと、トランプ氏の支持率は第2次政権発足以来、最低水準で推移しています。4日に投開票が行われたニューヨーク市長選など3つの地方選では、与党・共和党の候補がいずれも敗れ、物価高に対する有権者の不満が高まっています。政権与党内では、来年秋の中間選挙に向けて逆風が一段と強まることへの危機感が広がっています。

今回の関税引き下げは、国内のインフレ圧力に対する懸念から、政権が看板政策の軌道修正を迫られた形となっています。生活費の高騰に対処する姿勢を示すことで、政権への批判をかわす狙いがあるとみられます。（時事通信）

(VOVWORLD)