席上、2021年度の特赦が決定されました。これによりますと、9月2日の建国記念日にあたり、条件を満たした禁固刑の受刑者、終身刑から禁固刑に減刑された受刑者、実刑執行停止となっている禁固刑受刑者が特赦対象となります。
また、国家主席の決定により、2021年度の特赦コンサルタント協議会は10人から構成され、チュオン・ホア・ビン副首相が議長を務めます。会議で、ビン副首相は次のように語りました。
（テープ）
「必要な場合、各部門、地方に特赦を貫徹させる会議を行います。法律の規定に従って、恩赦を厳格に実施し、統一性、安全性、公開性、明確性を確保しなければなりません。また、受刑者の正当な権利をも保護すべきです。」
なお、特赦が7月20日に開始され、9月1日に恩赦を受けた受刑者が釈放されるとしています。
