4月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えました。東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に受諾書を送りました。梶山弘志経済産業相は閣議後の記者会見で「日本企業が最大限の利益を得られるように内容の周知などに取り組む」と述べました。
RCEPは2020年11月に日中韓やASEANなど15カ国が署名しました。ASEAN10カ国とほかの5カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効します。年内にも発効する可能性があります。参加国の国内総生産（GDP）と人口の合計は世界の3割を占めます。工業製品を中心に参加国全体で91%の品目で関税を段階的になくします。
