会議で、感染拡大リスクが高い地方で社会的距離の確保措置を継続する一方、他の地方で社会的距離確保に関する規定を緩和する必要があるとの意見が相次ぎました。労働傷病軍人社会事業省のレ・ヴァン・タイン次官は次のように語りました。
（テープ）
「社会的距離の確保措置を継続すること一致しましたが、国民の生活に欠かせない業種に対し、規定を緩和する必要があります。感染を抑えるため、社会的距離の確保措置をとっていますが、国民の生活を保障しなければなりません。国民の生活に欠かせない業種に従事する企業は、生産を続けるとともに、労働者間の距離確保や遮蔽板の設置など感染予防策を講じなければなりません。」
会議の結論で、ヴ・ドゥク・ダム副首相は、感染拡大リスクに基づいて各地方の分別を行ったうえで、それぞれの地方に見合うよう予防対策を展開してゆくと明らかにしました。また、外部からの感染を防ぐため、引き続き水際対策を強化するよう指導しました。
