10日午前、ハノイで開催中の第37回国会常務委員会会議では青年法改正案に意見集約が行われると共に、少数民族居住地・山岳地帯の貧困解消を目指す2012年から2018年期の国家目標プログラムの展開に関する政策や法律の施行状況についての決議案の監視を行いました。
少数民族居住地・山岳地帯でこれまでに実施されてきた貧困解消に関する国家目標プログラムはこれらの地域のインフラ整備の改善に大きく貢献しできましたが、この地域での貧困解消の成果は持続的なものではありません。
また、この決議案の監視を通じて、貧困解消に対する少数民族居住地・山岳地帯に住んでいる人々の自らの力の活用に寄与し、実際に見合う政策を策定することに貢献するとされています。
ソース：VOV
