この決議案は、新型コロナウイルス感染症がもたらす困難解決を目指すものです。具体的には、政府は、総年商が500億ドン（約2億5000万円）以下の企業を対象に法人所得税の30％減税をするよう提案しています。ディン・ティエン・ズン財務大臣は次のように語りました。
（テープ）
「法人所得税の30％減税は企業の困難を解決し、企業が新型コロナによる被害を克服することに貢献します。また、中小企業と零細企業の今後の発展に有利な条件を作り出します。」
なお、2019年末までの統計によりますと、ベトナムは76万社の企業が活動中であり、その中で、小企業の割合が93％に上っているということです。
