新型コロナウイルスの感染拡大で医療の提供体制が厳しさを増す中、日本医師会や日本病院会など９つの医療関係団体が、２１日、合同で記者会見を開きました。
この中で、日本医師会の中川会長は「全国の医療提供体制がひっ迫の一途をたどり、日本が世界に誇る医療制度が風前のともし火になっている。過酷な医療の現場にも思いをはせ、今できる対策は全部実行してほしい」と述べ、「医療の緊急事態」を宣言し、いっそうの感染防止対策に協力を呼びかけました。
そのうえで、「国全体としての緊急事態宣言は、あらゆる産業に関わる。『医療の緊急事態宣言』をどのように考えるかは、政府の役割だ。全員が団結して乗り越えるという意志を、菅総理大臣に表してもらいたい」と述べました。
一方、日本病院会の相澤会長は「折れそうな心を支えながら、必死に医療を提供してきたわれわれの努力は、これ以上、感染者が増えてはまったく報われない。国が先頭に立って、国民の移動や行動を制限することを政策として掲げてほしい」と述べました。（ＮＨＫ）
