レ・ミン・フン首相は3日午前、ハノイで9月の政府定例会議と、各省庁・全国34の省・市を結ぶオンライン会議を主宰しました。
席上、フン首相は、第4四半期の課題は非常に重く、今は年間目標と任期全体の目標達成を左右する「最終盤」であり、さらなる飛躍に向けて強い決意で臨む必要があると強調しました。
会議でゴ・バン・トゥアン財政相は、2026年1月から9月までの経済成長がここ数年で最も高い水準となり、2桁成長の目標に向けた重要な基盤になっていると述べました。
第3四半期のGDP=国内総生産の成長率は9.95%と見込まれ、1月から9月まででは9.01%となりました。12の省・市が10%を超える二桁成長を記録し、ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、クアンニン、バクニンなどの主要な経済拠点が成長をけん引しています。
また、外国人観光客は1700万人に達し、前年同期比14.5%増えて過去最高となりました。FDI=外国直接投資の登録額は500億ドルを超え、実行額も210億ドルを上回りました。
保健分野では、初めておよそ5200万人を対象に無料の定期健康診断やスクリーニングが行われ、電子健康手帳の普及も進められています。
会議で、ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は、第3四半期の成長率が10%を超え、投資も大きく伸びているとして、特に重点インフラ事業の進展が今後の成長に大きな余地を生み出していると述べました。
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「ハノイ市では、環状道路やホン川に架かる橋、主要幹線道路など、多くの大型事業が本格的な実施段階に入っています。特に、5つの都市鉄道路線が着工しました。こうしたインフラ整備は、建設や建設資材、機械、運輸、関連サービスへの新たな需要を生み出します。市は用地確保や行政手続きの簡素化、新たな資材源の確保、工事の推進に力を入れ、第4四半期中に進展が見込める事業を優先しています」
一方、ホーチミン市も各分野で堅調な成長を維持しており、第4四半期に13.5%を超える成長と、公共投資の100%執行を目指しています。同市人民委員会のグエン・ロック・ハー副委員長は、次のように述べました。
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「第4四半期の公共投資については、これまでの遅れを取り戻し、各事業の状況を具体的に確認しながら、残るおよそ36兆ドンの公共投資資金を執行し、計画の100%達成を目指します。特に、地域間を結ぶ交通インフラや都市鉄道を重点的に進めます。また、投資家と連携し、すでに投資方針が承認されたカンザー地区の事業、国際トランシップ港、都市開発、カンザー都市鉄道、AIデータセンターなど、重点事業への投資を後押しします」
一方、ソンラ、ダクラク、ビンロンなど、成長ペースが目標に届いていない地方からは、用地確保の遅れや建設資材の不足、複雑な事業調整手続きなどが重点事業の進捗を妨げ、社会全体の投資をけん引する役割を十分に果たせていないとの報告がありました。
また、融資へのアクセスや、土地、建設、環境に関する行政手続きにも依然として障害が残り、事業規模の縮小や操業停止を余儀なくされる企業も出ています。
今後、二桁成長を実現するため、レ・マイン・フン商工相は、輸出の拡大や貿易収支の改善、国内市場の発展、電力や石油製品の安定供給に重点的に取り組む必要があると述べました。
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「輸入への依存を減らすため、国内の一次エネルギー資源の開発を加速させる必要があります。特に石油・ガスや石炭の開発を進め、石油製品やエネルギーの安定供給を確保します。また、水力発電用の貯水池を適切に運用し、エルニーニョの動向にも的確に対応します。エネルギーや工業分野の重点事業を推進し、工業の成長余地をさらに広げる必要があります。石油製品の流通・販売体制についても厳格に管理し、今後、再編を進めていきます」
ホアン・ミン・ソン教育訓練相は、2026~2027学年度の教科書について、不足分の追加印刷を終え、予備分も含めて十分な量を供給したと報告しました。
また、現行の予定より1年早い2028~2029学年度から、児童・生徒への教科書無償化を進める方針だとしています。
会議でフン首相は、次のように強調しました。
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「今は目標達成を左右する最終盤です。各省庁や地方は具体的な取り組みを進め、成長の余地と原動力を最大限に引き出す必要があります。各省庁は、具体的で十分に強力かつ実行可能な対策によって障害を徹底的に取り除き、2026年第4四半期にさらに前向きな変化を生み出さなければなりません」
フン首相は、各省庁や地方に対し、党中央の決議や結論、政府の行動計画に沿って、法制度の整備を進めるとともに、停滞している事業の問題を速やかに解決し、これらの事業を発展の原動力として生かすよう求めました。また、2026年の公共投資を計画どおり100%執行し、重点事業を予定どおり完成させるよう指示しました。
さらに、各地方に対し、1月から9月までの成長シナリオを見直し、未達となっている指標を洗い出して、第4四半期に挽回するための対策を講じるよう求めました。
ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、クアンニン、ドンナイなどの主要な経済拠点には、けん引役としてより高い成長を目指し、国全体の成果に貢献するよう求めました。
[VOVWORLD]