19日、ハノイで、ホーチミン国家政治学院は、「人権教育を学校の教育カリキュラムに組み込む」という草案の首相指示34号を実現する全国会議を開催しました。本会議では、人権教育は、社会的認識の向上、人権侵害の防止対策に役立つと強調されました。
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教育訓練省・大学教育局のファム・ヌ・ゲ副局長は次のように明らかにしました。
「2025年をめどに、人権教育を国民教育システムに組み込む計画があります。保育園から大学に至るまでの教育施設で、正式な教育カリキュラムを実現し、教師も、専門的なスキルや授業方法などを修得しなければなりません」
一方、ホーチミン国家政治学院のグエン・スアン・タン院長は、この目標を達成するためには、各省庁、地方行政府の役割と責任を発揮する必要があると述べました。