席上、リエム副委員長は、2016～2017年期に長崎県商工会連合会が日本語を学ぶホーチミン市の高校生を支援したことを高く評価すると共に、「今年にも双方の教育分野での交流プログラムを続けるよう」希望を表明しました。
リエム氏はさらに「2018年に、ホーチミン市は日本の各地方と共に、両国の外交関係樹立45周年を記念する活動を推進したい意向にある」と強調しました。
一方、宅島会長は「長崎県は、両地方間の生徒・学生交流プログラムを長期的に実現するために、ホーチミン市の支援を受けたい意向にある。この活動を通して、双方の連携、経済・文化・貿易の交流は効果的な成果を収めるだろう」と述べました。
ソース：VOV
