共同声明は、貿易協力と経済統合が、ベトナムとニュージーランドの包括的な戦略的パートナーシップを推進する原動力であるとしています。

また、急速な技術革新に対応するため、従来の協力をさらに発展させる必要があるとの認識を共有し、両国は、技術主導型経済、グリーン経済、海洋経済の分野で新たな機会を模索していくことで一致しました。

両国は、地域の経済統合を推進する決意を改めて確認するとともに、自由で開かれた包摂的かつルールに基づく多角的貿易体制を揺るぎなく支持し、経済の強靱性を高めるため、貿易分野で新たな取り組みを模索していくとしています。

さらに、相互の市場アクセスの拡大を歓迎するとともに、観光やビジネス、人的交流を促進するため、ベトナムとニュージーランドを結ぶ直行便の開設を後押ししていくとしています。ニュージーランド政府も今回の首脳協議で、貿易・投資の拡大や障壁の削減を主要な協力分野として挙げています。

国防・安全保障協力について、共同声明は、相互理解の促進やハイレベルの相互訪問、戦略対話、教育・能力向上、海軍協力、海洋状況把握などを通じて、二国間の国防協力を維持していくことの重要性を強調しています。

両国はまた、軍人の専門能力の向上につながる取り組みをはじめ、戦略的な分野や特定の分野で、新たな協力の機会を引き続き模索していくとしています。中でも、「平和維持活動協力に関する実施取決め」を重要な成果の一つとして挙げています。

両国は、ASEANの中心性を改めて確認するとともに、開かれ、透明で、強靱かつ包摂的な、ルールに基づく地域秩序を維持するうえで、ASEANとASEAN主導の枠組みが重要な役割を果たしていることを確認しました。

また、多国間主義と、国連憲章や国際法を基礎とするルールに基づく国際秩序を強く支持する立場を改めて確認しました。

さらに、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）が、海洋におけるすべての活動を規律する包括的な法的枠組みであると強調しました。

共同声明はこのほか、開発や気候変動への対応、高度人材の育成、教育、人的交流など、幅広い分野で協力をさらに推進していく両国の決意を示しています。

[VOVWORLD]