2022年3月にジュネーブにある国連本部で開かれる第49回国連人権理事会で、ベトナムが作成する第3次UPR「普遍的定期的審査」制度の建議を志願的に実施する中期報告書が発表されます。UPRは全国連加盟国の人権状況を定期的にレビューする「普遍的定期的審査」です。
この報告を作成する世界の有数の国々の一つであるベトナムはUPR制度を始め、人権保護に対するベトナムの責任感と透明性を示すものとされています。
国連人権理事会に提出するため、ベトナムが第3次UPRの建議を志願的に実施する中期報告書を初めて作成することに関して、ベトナム駐在ＵＮＤＰ＝国連開発計画ベトナム代表のダイアナ・トーレス （Diana Torres）補佐官はベトナムのこの構想を高く評価し、国際レベルにおける人権問題に関するベトナムの公約を示しているとしています。ＵＮＤＰの代表によりますと、この中期報告書はベトナムが国連人権理事会のメンバーになるためのチャンスを作り出し、UPRの建議の実施に対するベトナムの決意を示していると強調しました。
ハノイ駐在イギリス大使館のスティーブンテイラー（Stephen Taylor）政治参事官は「実際、ベトナムは国民の経済的権利と社会的権利の保障に前向きな前進を遂げてきた。」と明らかにすると共に新型コロナウイルス感染症予防対策におけるベトナムの努力を高く評価しました。
一方、ベトナム駐在ＥＵ＝欧州連合のジョルジオ・アリベルティ （Giorgio Aliberti）大使は貧困解消、少数民族出身の人々、身体障碍者など社会的弱者に対するベトナムの優遇政策を高く評価すると共に、ＥＵはベトナムの人権保護と国際条約の履行を支援する用意があると明らかにしました。
