S&Pによりますと、中期的には、ベトナム経済は引き続き多くの原動力を与えられます。安価な人件費や、東南アジア諸国と比べ職業技能をもつ豊富な人材などにより、ベトナムは多国籍企業にとって魅了的な生産拠点となり、今後10年間、経済成長が維持されれば、インフラ分野への投資が活発になることが予想されるとしています。

S&Pは、「現在の地政学的な状況において、多国籍企業は供給途絶のリスクを最小限に抑えるため、生産サプライチェーンを多様化する傾向にある。ベトナムは日本と韓国の企業が東南アジア地域に生産拠点を移す際に人気のある目的地である」と評価しています。

一方、繊維製品と電子製品をはじめ、現在の主要な産業がさらに成長することにより、生産コストが低いベトナムの役割も強化されるとしています。

(VOVWORLD)