席上、チン首相は同委員会をはじめ、国営企業、総公社に対し、活動を刷新し、幹部の業務遂行能力の向上を促進するよう求めました。
また、同委員会は管轄当局に国営企業への持続可能な社会経済開発に役立つ重要な投資プロジェクト研究の委託を提出し、政策・体制完備や財源の調達、企業の生産・投資・開発の促進をアドバイスする必要があるとしています。
さらに、最大手の国営企業19社の大きなリソースを活用するため、投資促進と自社が携わる経済・技術分野の開発の両立における指導者の責任、役割への認識を向上させるよう求めました。
ソース:VOV