アメリカ国務省は今回の脱退の理由の一つとして、ユネスコがパレスチナを加盟国として受け入れる決定を挙げ、「アメリカの政策に反し、ユネスコ内での反イスラエル的なレトリックの拡散につながった」と説明しています。

アメリカのユネスコからの正式な脱退は、2026年12月31日を予定しています。イスラエルはこの決定を歓迎しました。

国務省のブルース報道官は声明で、「ユネスコは分断的な社会的・文化的大義名分を推進し、国連の持続可能な開発目標に重点を置くことで、アメリカ第一主義の外交政策とは相反するグローバル主義的かつイデオロギー的なアジェンダを追求している」と指摘しました。

また、ホワイトハウスのケリー報道官は「トランプ大統領は、昨年11月の大統領選で国民が支持した常識的な政策とは相容れない、いわゆる「ウォーク」（社会正義に目覚めた）思想や、分断を招く文化的・社会的大義を支持するユネスコからアメリカを脱退させる決定を下した」と述べました。

ユネスコのアズレ事務局長は、この決定に対して深い遺憾の意を示しつつも、「予想されていたことであり、ユネスコはそれに備えてきた」と述べました。また、資金源の多様化により、アメリカの拠出金はユネスコの全体予算の約8％にとどまっていることを明らかにしました。

フランスのマクロン大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、「科学、海洋、教育、文化、そして世界遺産を普遍的に保護するユネスコへの揺るぎない支持」を表明しました。（ロイター）

(VOVWORLD)