17日午後、ハノイで開催中の第15期国会第9回会議で、国会議員らは、国の経済・社会情勢について討議を行いました。
国会議員らは、最近政治局が採択した4本の重要な決議が、制度基盤の「4本柱」として新時代における国の発展を力強く後押しするものであるとの認識で一致しました。具体的には、科学技術・イノベーション・国家のデジタルトランスフォーメーションの飛躍的発展に関する決議57号、新たな状況下での国際統合に関する決議59号、国家発展の要請に応える法制度構築・執行の刷新に関する決議66号、民間経済の発展に関する決議68号です。
北部ランソン省選出のファム・チョン・ギア国会議員は次のように述べました。
(テープ)
「これら4本柱の決議は、あらゆる分野における抜本的改革を導く理論的枠組みを築くものです。これは、成長の原動力やモデルを見直し、内なる力を強化し、自立・自強のベトナム経済の構築につながる大きな機会でもあります。政府には、国内企業の内在的能力を高めることが求められます。ベトナム企業こそが、自立的経済を築くための中核的存在です。国の支援資源を活用できる公共プロジェクトへの参画は、企業の能力強化にとって極めて有効です。したがって、政府は交通、技術、エネルギーなどの大型インフラ事業を含む公共投資プロジェクトにおいて、国内企業を優先する必要があります」
会議では、商工大臣や内務大臣などの政府関係者が国会議員からの質疑に応じ、関心事項について説明を行いました。
(VOVWORLD)