会議で、ズン副首相は、新たな時代において、国有企業に関する新たな決議を策定することは、これまでの資本撤退、株式化、権限の分権化、給与制度といった課題にとどまらず、より広範で包括的な視点が必要であると強調するとともに、企業発展に関する党の方針・政策の見直し、国有企業を規定する法令システムの評価、ボトルネックの解消、企業評価手法の刷新、そして国有企業の戦略・方向性の再整理と明確化を集中的に実施する必要があると明らかにし、次のように提案しました。

（テープ）
「国有企業は、国家安全保障に関わる分野、民間では担えない公共サービスの提供、そして持続可能かつグリーンおよびデジタル転換からなるデュアル・トランジションを推進する戦略産業という、3つの中核的な任務に集中すべきです。また、科学技術を基盤とした先進的かつ近代的な国際競争力の強化、技術およびインフラ分野における突破的役割の発揮が重要です。決議の徹底的な実施を通じて、国際基準と慣行に即した透明な国有企業ガバナンスを確立し、重要分野への投資に向けた資源の集約が図られます」

(VOVWORLD)