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ベトナムとの友達

第14回党大会:日本の専門家「ベトナムは地域の『創造的パートナー』へと転換しつつある」

ベトナムが第14回ベトナム共産党全国代表大会に向けて精力的に準備を進めている中、大会に提出される文書の草案は、国内だけでなく国際的な学術界からも広く関心を集めている。


大阪大学の清水政明教授
撮影:ファム・トゥアン-ベトナム通信社

今回の草案文書がベトナムの発展の道筋にとってどのような新たな点や戦略的意義を持つのかを明らかにするため、ベトナム通信社の在日記者が、大阪大学の清水政明教授と意見交換を行った。


 記者:第14回党大会の文献案と第14回党大会の文献案の間で、特に社会経済発展の方向性において、最も顕著な革新点はどこにあるとお考えでしょうか。

清水政明教授:私の観察では、第13回党大会が2045年に向けた長期ビジョンを提示する『始動』の性質を持っていたのに対し、第14回党大会の文献案は、より『飛躍』と緊急性を帯びていると感じます。最も顕著な点は、ベトナムが『新たな時代』、つまり民族が飛躍する時代に入ったと定義していることです。社会経済面では、『急速な成長』から『質の高い成長』への明確なシフトが見て取れます。特に、生産力を解放するための突破口として、制度の完成によるボトルネックの解消を重視している点が印象的です。

記者:今回の文献案では、イノベーション、グリーン経済、デジタルトランスフォーメーションがより強調されていますが、これらの方向性はベトナムの長期的な発展戦略にどのような影響を与えるとお考えですか。

清水政明教授:これら3つの柱(イノベーション、グリーン経済、DX)の強調は、ベトナムが『中所得国の罠』のリスクを明確に認識し、成長モデルの転換を決意したことを示しています。以前のベトナムの強みは安価な労働力と資源でしたが、新しい長期戦略においては『知恵』と『データ』こそが最も重要な資源となります。この方向性は、ベトナムが単なる加工・組み立ての段階に留まらず、グローバルバリューチェーンにより深く参入するために不可欠です。ただし、最大の課題は、これらの要求に応えうる人材育成のスピードになるでしょう。

会議で発表する中澤勝則氏 ― 日本貿易振興機構(JETRO)執行副会長
撮影:グエン・トゥエン-ベトナム通信社

記者:文献案では、独立・自主、外交の多国間化・多様化の方針が引き続き強調されています。今回の更新点は、地域および国際構造におけるベトナムの役割をどのように示しているとお考えでしょうか。

清水政明教授:今回の草案においても『竹外交』の方針を堅持していることは、ベトナムの大きな自信を反映しています。学術的な観点から見れば、ベトナムは大国間のバランスを取るだけの国ではなく、地域の『構築的なパートナー』や『連結のハブ』へと変貌しようとしています。現在の複雑な地政学的状況下で独立・自主を維持することは、ベトナムが東南アジアにおける平和と安定のための信頼できる架け橋として、責任ある役割を果たそうとする意志の表れだと評価しています。

記者:第14回党大会の文献案で、ベトナムは独立・自主および深い国際統合の外交路線を強調していますが、この文脈の中で、ベトナムと日本の今後の協力の展望についてどのようにお考えでしょうか。特に、デジタルトランスフォーメーション、グリーンテクノロジー、経済安全保障、人材育成といった戦略的分野における可能性についてご意見を伺いたいです。

清水政明教授:『包括的戦略的パートナーシップ』という基盤の上で、今後の日越関係は『実質的な協力と共創』の時期に入ると考えています。日本には基盤技術と管理ノウハウがあり、ベトナムにはダイナミックな市場と変革への意欲があります。 具体的には、DXやグリーン技術の分野で、日本はインフラや基準作りの面で支援が可能です。特に人材育成については、単なる技能実習生レベルではなく、高度なエンジニアの育成協力に期待しています。両国がエネルギー安全保障や高齢化といった共通の課題に共に取り組むことで、模範的な協力モデルを築けるはずです。

記者:清水政明教授、本日は貴重なご意見と深い分析をご共有いただき、誠にありがとうございました。

本日のインタビューは、第14回党大会文献案における戦略的更新をより客観的かつ多面的に理解する大変有意義な機会となりました。今後とも教授のご指導と学術的なご協力を賜れることを心より願っております。

 



文:グエン・トゥエン-ベトナム通信社


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