この決議は発展に対する考え方における転換点を生み出し、民間経済部門の役割を高めることで、この分野の資源を解放し、経済の最も重要な原動力の一つとするものだとしています。財務省の民間企業・集団経済発展局のチン・ティ・フオン副局長は次のように語りました。
「営業許可税を廃止したことで、企業はすぐに恩恵を受けることができました。これは企業の市場参入コストの削減につながる政策です。また、新設の中小企業に対する3年間の法人所得税免除政策も、すでに実施されており、多くの地方や企業から関心が寄せられています」
土地に関しても、各地方は決議第68号の方針に基づき、支援政策を積極的に展開しています。具体的には、工業団地、工業クラスターおよびインキュベーション施設の用地は、スタートアップ企業、ハイテク企業および中小企業に優先的に割り当てられます。また、各地方の実情や予算のバランス能力に応じて、最大約30％の土地賃料の軽減措置も講じられています。
民間経済の発展を促進する制度の整備について、財務省のグエン・ドゥック・チー次官は次のように語りました。
「民間企業は国の重要プロジェクトにアクセスし、参加することが可能となり、企業の参加が強く奨励されています。同時に、民間企業がこれらのプロジェクトを担い、実施できるよう適切な仕組みが整備され、決議第68号の精神に沿って、重要な役割を果たし、貢献できるようにすることが求められています」

[VOVWORLD]