会合はホックモン地区で対面形式で行われ、同時に市内の10の地区ともオンラインで結ばれました。

席上、有権者らは、第1回会議で国家機構の整備が進められ、憲法や法律に基づいて主要な指導者の選出が行われたことや、党大会の決議に沿った政策の法制化が進められたことを高く評価しました。また、経済・社会の発展や国防・安全保障、外交に関する重要な課題が決定された点についても評価の声が上がりました。

　マン議長　写真：VOV

マン議長は、最近の経済・社会情勢について説明し、ホーチミン市が国の発展に重要な役割を果たしていると強調しました。それによりますと、2026年第1四半期のGRDP＝域内総生産の成長率は8.27％となり、外国直接投資はおよそ29億ドルで、前年の同じ時期と比べておよそ2.2倍に増加しました。また、国内外からの観光客はおよそ2000万人に上ったとしています。

さらに、政治局がホーチミン市に特化した「特別都市法」の制定方針を了承しており、市は現在、関係機関とともに法案の作成を進めていると明らかにしました。この法律が成立すれば、課題の解消につながり、経済・社会分野での発展を後押しすることが期待されています。

このほか、チャン・タイン・マン議長は、各級の行政機関や祖国戦線、関係団体に対し、法令の周知や広報を一層強化し、新たな制度の早期定着に取り組むよう求めました。

[VOVWORLD]