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ニュース

住宅需要と国民の居住権の確保

ベトナム中央住宅政策・不動産市場指導委員会の第4回会合が、17日、ハノイで開かれました。会合では、社会住宅の賃貸や購入に関する制度上の課題の解消について議論されました。

席上、ファム・ミン・チン首相は、今年、社会住宅10万戸の建設目標を達成・上回った成果を強調し、2028年までに100万戸の社会住宅を完成させる目標に向けて取り組みを加速させる考えを示しました。首相は、社会住宅の開発は人道的な意義を持ち、国民の住居の安定に寄与するとしたうえで、関係省庁や地方に対し、より断固とした姿勢で取り組むよう求めました。実施の過程で生じる制度上の課題については速やかに整理し、解決すること、また、信頼性が高く実績のある大手企業に社会住宅の建設を任せる必要があると指摘しました。
一方、商業住宅や不動産市場について、チン首相は次のように語りました。
(テープ)
「第一に、2026年第1四半期までに、商業住宅、社会住宅、仮設住宅、老朽化した住宅などを含む住宅・不動産市場のデータベースを構築することです。第二に、賃貸や購入、社会住宅に関する制度上の障害を取り除き、国民や企業が柔軟かつ容易に購入でき、購入後に賃貸や譲渡が可能となる仕組みを整える必要があります」
また、首相は、自然災害や気候変動の影響を頻繁に受ける地域の世帯の点検と追加を行い、支援政策を適切に講じることで、住宅へのアクセスにおいて「誰一人取り残されない」よう求めました。

(VOVWORLD) 


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