4日、ベトナム外務省のファム・トゥ・ハン報道官は記者団のインタビューに答えた際、アメリカがベトナムからの輸出品に対し相互関税を課すと発表したことについて、「今回の決定は、双方にとって利益のある経済・貿易関係の実情にそぐわず、両国の包括的な戦略的パートナーシップの精神とも一致していない」と述べ、懸念を表明しました。

ハン報道官は、「ベトナムはこれまで、アメリカと積極的に協議を重ね、両国間の経済・貿易協力を推進し、公正で持続可能な貿易関係の実現を目指してきた」と述べた上で、「今後も建設的かつ協力的な姿勢でアメリカと緊密に連携し、実効性のある解決策を模索していく」と強調しました。

これに先立ち、3日にはグエン・ホン・ジィエン商工大臣がアメリカ政府に対し、関税措置の一時停止を求める通達を提出し、協議の時間を確保したうえで、双方にとって妥当な解決策を見出すよう呼びかけました。

さらに、現在ベトナムが輸入品に対して適用している最恵国待遇関税は平均9.4％であるのに対し、アメリカがベトナム製品に課す予定の相互関税は最大で46％に達すると明らかにし、税率の不均衡を強調しました。

リン局長は次のように語りました。

（テープ）

「ホワイトハウスの発表によれば、今回の関税措置は世界的な貿易の不均衡を是正し、アメリカ国内への製造業の回帰、国家安全保障の強化、経済成長の促進を目的としています。関税の適用は、アメリカが貿易赤字や不公正な取引のリスクが解消されたと判断するまで継続される見通しです。したがって、われわれは両国間に対話と交渉の余地があると考えており、互恵的な結果に向けて努力してまいります」

(VOVWORLD) -