アメリカ・ニューヨークの国連本部で、第2回「国際移住レビューフォーラム（IMRF）」が開催されました。国際的な移住をめぐる課題が複雑化する中、約130か国や多くの国際機関、関係者らが参加しました。このフォーラムは、2022年の第1回会合以降の「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（GCM）」の実施状況を振り返るとともに、移住に関する機会と課題を議論し、次段階の協力優先事項を特定することを目的としています。
一般討論演説において、ベトナム代表のファン・ティ・ミン・ザン領事局副局長は、世界の移住情勢が引き続き複雑に推移しているとの認識を示しました。その上で、GCMは各国の状況や優先事項に即した、実効性のある対話と協力を促進するための重要な枠組みであり続けていると強調しました。
また、ベトナムは移住管理において「バランスの取れた人間中心」のアプローチを堅持していると言明しました。具体的には、2020年に策定されたGCM実施計画を積極的に推進しており、政策や法律の整備、二国間の労働協力による安全で正規移住の促進、公正な採用と移住コストの削減、さらに移住管理におけるデジタルトランスフォーメーションの推進などで顕著な成果を上げていると述べました。
さらにベトナム代表は、合法的で持続可能な移住ルートの拡大や、移住経路に沿った協力の強化、人身売買や密入国対策における「被害者中心」のアプローチの重要性を強調しました。あわせて、GCMの実施を促進するため、パートナー諸国と建設的に協力していく決意を表明しました。
今回のIMRFは5月5日から8日までの4日間にわたり開催され、円卓会議、政策討論、全体会合が行われました。90か国以上がGCMの実施状況に関する自発的報告書を提出し、その数は2022年と比べて約30％増加しました。4日間の協議を経て、各国は安全で秩序ある、人間を中心とした移住管理を推進するための「進捗宣言」を全会一致で採択しました。
[VOVWORLD]
