トー・ラム党書記長・国家主席(写真:TTXVN)

トー・ラム党書記長・国家主席は６月８日、「２０３０年を目標とし、２０４５年を展望するベトナム海洋経済の持続可能な発展戦略」に関する第３６号決議の総括作業をめぐる会議に出席しました。

席上、トー・ラム党書記長・国家主席は、これまでの「海洋経済的思考」から「強大な国家海洋発展空間としての思考」へと転換することが急務だと強調しました。

海は単なる資源開発の場や特定の産業の舞台にとどまらず、国家の戦略的発展空間として位置づけなければならない――これが、新時代における海洋・島嶼発展戦略についての、トー・ラム党書記長・国家主席の新たな考え方です。

トー・ラム党書記長・国家主席はまた、思想・制度・海洋発展モデルに大きな転換をもたらす新たな決議を早急に策定するよう関係機関に指示しました。
（テープ）
「海は単なる資源開発の場や、一部の経済分野の発展の場にとどまるものではありません。開発、国防・安全保障、科学技術、国際統合における利益が結集する、国家の戦略的発展空間として定義されなければなりません。新決議は、海洋経済の各分野をどう発展させるかという問いに答えるだけでなく、より大きな問い――すなわち、今後数十年にわたる国家発展のために、ベトナムが国家海洋空間全体をどのように開発・管理・活用していくか――に答えなければならないのです。」

新決議には、データと国家海洋空間計画に基づく、現代的で統一的な海洋ガバナンスモデルの研究・提案に向けた方針を明記することが求められています。重点課題、国家プログラム、牽引力となるプロジェクト、具体的な目標指標、そして各機関・各省庁・各地方の責任についても、明確に定める必要があります。

専門家たちは、このアプローチを高く評価しています。従来、海洋は水産業、石油・ガス、港湾、観光、海上輸送といった各産業の視点から個別に捉えられてきました。しかし新たなアプローチは、海洋を経済成長・国防・安全保障・科学技術・環境・外交・沿岸地域社会の生計と一体のものとして捉え直すものです。

この発想の転換がもたらす最大の意義は、部門別・地域別・個別プロジェクト別という分散した発展パターンをベトナムが乗り越えられることにあります。これまでの海洋経済は多くの成果を上げてきた一方で、計画の重複、地域間連携の不足、インフラの整備不足、そして海洋環境への負荷増大といった課題も残ってきました。新たな思考は、海洋・沿岸・島嶼空間をより効率的・持続的に再編するための指針となります。

さらに、海を資源開発にとどまらず、科学技術・

イノベーション・グリーン成長を基盤とする新産業の発展の原動力として活かすことで、ベトナムの新たな成長空間が開かれます。
目標は、２０４５年までにベトナムを高所得の先進国とする国民の願望を実現することです。そのためにも、「２１世紀における海洋強国」を目指す戦略的方向性がいっそう重要となっています。

「２１世紀における海洋強国」とは、先進的な海洋科学技術と高質な海洋人材を有し、国際統合能力を備え、統一的な海洋ガバナンス体制を持ち、迅速・グリーン・持続可能な海洋経済を発展させ、主権と海洋権益を強固に守れる国家を意味します。

この目標を実現するには、制度・政策の整備と並んで、海洋科学技術の応用強化とデジタル転換が不可欠です。国家海洋データシステムの構築とデジタル技術の活用は、ガバナンスの効率化と現代的な海洋経済の発展を支える基盤となります。

強力な海洋経済と現代的なインフラの整備は、ベトナムに新たな成長の原動力をもたらすとともに、国家の総合力を高め、海洋主権と国家利益の保護を発展と緊密に結びつけるものとなります。

[VOVWORLD]