3日、スイス・ジュネーブで開催中の第59回国連人権理事会の会期中、ベトナムのジュネーブ常駐代表部は、バングラデシュ、メキシコ、オランダの各代表部と共同で、「気候変動に対応した食料システムの転換と『食料への権利』の確保～経験と実践の共有～」をテーマとするサイドイベントを主催しました。
このイベントでは、ベトナム農業環境省・国際協力局のレ・ミン・トゥアン氏が登壇し、ベトナムにおける持続可能な食料システム推進の具体的な取り組みについて紹介しました。中でも、メコンデルタ地域で2030年までに実施を目指す「100万ヘクタールの高品質・低排出米栽培推進プログラム」が注目されました。
このプログラムは、農民の所得向上や環境保護、温室効果ガスの排出削減を目的とするだけでなく、女性や貧困層など脆弱な立場にある人々を含むすべての人々の「食料への権利」を保障することにも寄与するものです。
2023年から2025年の国連人権理事会理事国であり、気候変動の影響を大きく受けている国の一つであるベトナムは、今後も「人間中心」の持続可能な解決策の構築に向けて、各国や国際組織、国際社会との連携を強化し、貧困のない、自然と共生する未来づくりに貢献していくと表明しました。
(VOVWORLD)
