12月10日の「人権デー」に当たり、19日、ハノイで、新聞「世界とベトナム」は、人権担当指導委員会事務所と連携して、「新しい状況における人権の対外向けの報道」に関するセミナーを開催しました。
席上、発言に立ったド・フン・ビエット外務次官は、人権の対外向けの報道戦略が、貧困解消、ジェンダー平等、子どもの権利、障がい者の権利、教育と医療を受ける権利などに焦点を置いていると明らかにしました。
また、ビエット次官は、情報通信分野における国際組織や外国報道機関との協力の強化により、国のイメージアップ、ベトナムにおける人権状況に対する国際社会の認識向上、国際の場における公平な対話環境の構築を目指す方針を示しました。
(VOVWORLD)